へき地医療拠点病院 身延町早川町組合立 飯富病院│山梨県│南巨摩郡│身延町│医療全般

効率経営化に係る計画
数値目標達成に向けての具体的な取組及び実施時期

民間的手法の 導入	変動経費削減や給与費抑制等徹底した経費削減を実施し、経常収支比率100％を目指す。一方、職員のやる気、経営意識の高揚を図るため人事評価制度の確立人事権と独自の給与体系の導入等の経営手法を検討していく。 （注）詳細は別紙3
事業規模・形態の見直し	峡南医療圏内での再編ネットワーク化の状況で事業規模・形態の見直しは考えていかなければならないが、いずれにしても公共性と企業性は発揮していかなければならない。 より一層実現しやすい組織形態としては公営企業法の一部適用より全部適用が妥当と考える。 実現については、全くの未定だが、多方面より検討していく。 (注)詳細は別紙3
経費削減・ 抑制対策	(1)職員の人員削減等による適正配置をする。平成23年までに事務職員2名を削減し、人件費の削減を図る。 (2)外部委託と委託料の見直し。検査委託料を業者の切り替えにより削減。医療備品リース契約切り替えにより削減。職員被服費リース契約切り替えにより削減。 リネン・病衣リース契約切り替えにより削減。 空調施設部分委託契約から一括委託契約に切り替えにより削減。 減菌業務（サプライ業務）を外部委託に切り替え、常駐職員の人件費削減。 (3)人事考課による昇給方法や特殊勤務手当を含む諸手当の見直し。 (4)医薬品、医療消耗品、医療機器の調達については複数メーカー間で競争原理を働かせ購入価格の削減。在庫管理の一元化を徹底し、在庫量の適正化を図る。特に医薬品購入については納入業者を1社〜2社に絞ることにより価格競争効果を引き出す。 (5)衛生費の削減。特にゴミ処理費の削減。感染性廃棄物、生ゴミ、一般ゴミの分別処理により削減。さらに資源ゴミの買取回収の業者を利用しさらに処理費の削減。 (6)電気料の節約。職員のエレベーター使用の制限。時間外の照明の節約。空調の稼働時間の制限等を実施し削減。 (注)詳細は別紙３
収入増加・ 確保対策	(1)病院への通院方法の充実。病院独自で身延町、早川町全域に患者送迎を14コース設置し、町営バスやデマンド交通システム、民間のバス路線との補完性を保ちながら患者の足の充実を図る。 (2)過疎地域における介護力の不足に対し、デイサービス、ショートステイの受け入れ態勢の拡大充実を目指す (3)老人保健施設を併設しているため、病院の一般・療養病床と老健のベッドの一元管理をし、それぞれの病床利用率を上げる。 (4)診療行為別の分析をし、ＤＰＣ等の包括診療費算定方式の導入を検討。また減点に対し査定点数に基準を設け再審査請求を定期的に実施する。 (5)栄養管理指導室を創設。管理栄養士を常駐させ特定保健指導を含め、入院患者全般にいつでも栄養指導ができる体制をつくる。 (6)ペインクリニックとして整形外科の充実を図る。関連として増改築の際、リハビリ室の拡大充実、理学療法士、作業療法士の増員、高度医療機器の導入予定。高齢化の進む地域における慢性期医療として機能回復リハビリの充実を図る。 (7)「選ばれる病院」の実現に「接遇研修会」の年間計画を立て、接遇技術を磨き、患者の尊厳を重要視した医療サービスの質を向上させる。 (注)詳細は別紙３
その他	(1)地域包括医療ケアシステムの更なる実践により住民のあらゆる健康、疾病、予防に対して総合的、継続的、全人的に対応できるよう行政、地域を含む政策を展開する。 (2)病院内に「地域連携室」を設置し、行政との密接な関係を築きながら、住民健診、特定検診、特定保健指導を積極的に受託する。 (3)公立病院として住民の基礎データの把握をし、予防部門の充実と国保財政軽減を図る。 (4)高性能医療機器の計画的整備をおこない、住民の信頼を得る。 (5)地域の健康推進員の活用。 (6)出張健康講座の計画的な開催をする。 (7)各介護保険施設、両町福祉保健課や管轄保健所との効果的な情報の伝達を含め、サービスが点から線へ、線から面へ流れるシステムを構築する。
各年度の収支計画	別紙のとおり
その他の特記事項
病床利用率の状況	17年度　92.9%	18年度　89.0%	19年度　88.6%
病床利用率の状況を踏まえた病床数等の抜本的見直し、施設の増改築計画の状況等	飯富病院の病床利用率は90％で、現在の病床数の変更は考えていません。 平成21年度より病院の増改築を計画しています。耐震構造の補強と病室療養環境の充実を主な目的として実施します。一人当たり療養面積を拡大するため、6人部屋を廃止し、4人部屋、2人部屋とし、個室を13室から23室に増設する。工事は平成21年9月頃着工となり、平成21年度中に一期工事（新館建設、旧館一階耐震補強）、平成22年度に二期工事（旧館本館改修、二階耐震補強）を実施し、平成22年7月に終了予定。国県への補助金申請手続きや身延町、早川町との資金計画についての打ち合わせを進めている。

経営形態見直しに係る計画

経営形態の現況 (該当箇所に○を記入)	公営企業法財務適用　公営企業法全部適用　地方独立行政法人 指定管理者制度　　○一部事務組合・広域連合
経営形態の見直し(検討)の方向性 (該当箇所に○を記入、 検討中の場合は複数可)	○公営企業法全部適用　　地方独立行政法人　指定管理者制度 民間譲渡　変更予定はありません 診療所化　老健施設など、医療機関以外の事業形態への以降
経営形態見直し計画の概要 (注) １詳細は別紙添付 ２具体的には計画が未定の場合は、 (1)検討・協議の方向性 (2)検討・協議の体制 (3)検討・協議のスケジュール 結論を取りまとめる時期を明記すること。	(時期) 具体的な計画は平成25年をめどに計画完了予定。	(内容) 現在は一部事務組合であるが、公共性、企業性をより発揮するには全部適用の方向も考えている。 スケジュールとしては (1)院内管理会議及び「病院経営改革評価委員会」で3ヶ月程度検討。 (2)職員説明会(第1回)先進病院視察研修。 (3)職員説明会(第2回) (4)議案作成 (5)3月議会において審議・承認。の予定で時期は未定。